日経平均は685円高で63,954円、auメール障害は復旧ほか

28日の東京株式市場で日経平均株価は前日比685円82銭高の6万3954円19銭で取引を終えた。午前終値は6万4067円まで上げ、上げ幅が一時1000円に迫る場面もあった。米ハイテク株高を受けたAI・半導体関連への買いが相場を押し上げたが、TOPIXは5.66ポイント安の3991.71だった。

KDDIは28日、auとUQモバイルのキャリアメールで午前6時から全国的な障害が起き、午後1時40分に復旧したと発表した。送受信ができなくなったり、しづらくなったりする状態が7時間超にわたって続いた。通話やデータ通信への影響はなく、原因はメール設備の処理負荷の高まりで、不正アクセスは確認されていないという。

GMOインターネットグループは28日、顧客のものと称する個人情報などが掲載された脅迫サイトの削除を確認したと発表した。攻撃者側は金銭の支払いに応じなければ毎日情報を追加公開すると主張しており、新たなサイトが見つかれば直ちに削除対応を取るという。攻撃者の特定につながる有力情報の提供者には総額最大100万ドル（約1億5800万円）の懸賞金を支払う。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査し、公開されたとみられる人物の保護対策も実施している。

2027年度に導入する所得連動型の新たな給付制度を巡り、政府が子どもの数に応じて支給額を最大5割加算する方向で検討していることが28日、分かった。子育て世帯の税金や社会保険料の負担が特に重いことに配慮するもので、子ども加算を含む給付のイメージを与野党に提示した。支給対象の年収基準や具体的な支給額は示しておらず、先行導入の27、28両年度は約2000万人に1人平均年3万円程度を支給する案が「一つの参考」として示されている。

韓国半導体大手SKハイニックスが28日発表した2026年7〜9月期決算は、営業利益が前年同期の7.3倍となる83兆3338億ウォン（約9兆9200億円）で、6四半期連続の過去最高となった。売上高は327.9％増の104兆6155億ウォンで、四半期として初めて100兆ウォンを超えた。AI向け高性能メモリーの価格上昇が続き、営業利益は市場予想も9.3％上回った。

ゆうちょ銀行がインターネット証券大手の松井証券に2割程度の出資を検討していることが28日、分かった。国内最大級の顧客基盤を生かし、個人向けの株式売買の仲介サービスに参入する狙いだ。11月上旬にも両社が開く取締役会で正式決定する見通しで、松井証券は提携で顧客拡大を図り、競争が激化するネット証券業界での生き残りを目指す。

国民民主党は28日、衆院選挙制度改革を巡り、自民党が主張する比例代表の定数31減案に賛成する方針を決めた。中国・四国ブロック統合や統一名簿方式導入を盛り込んだ修正案は要望が大筋で受け入れられたと判断した。古川元久代表代行は「苦渋の選択だが、総合的に勘案した」と述べ、日本維新の会も31減案を容認する方向で調整に入った。各党は今月末めどの結論を目指す。