年末調整、出す前にここだけ確認 2026年分の提出前チェックリスト

2026年分（令和8年分）の年末調整でいちばん大きい変更は、基礎控除の拡大です。合計所得が489万円以下の場合、基礎控除は最大104万円になります。あわせて給与所得控除の最低額も65万円から74万円に上がり、所得税がかかり始める年収の目安は178万円まで引き上がりました。扶養や配偶者の所得要件も、合計所得58万円以下から62万円以下に緩和され、給与収入だけの人なら年収136万円以下（従来は123万円以下）まで扶養に入れるようになりました。つまり、昨年は対象外だった家族が、今年は扶養に入る場合があります。昨年の申告書をそのまま写すのではなく、家族の今年の収入で数え直すことが、今年の提出前チェックの核です。

基本の3枚は、扶養控除等申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書、保険料控除申告書です。扶養控除等申告書は、今年分と翌年分の2枚を提出する会社が多く、取り違えやすいので注意します。保険料控除申告書には、保険会社などから届く控除証明書の金額を写します。証明書が届いていない場合は、まず再発行の手続きをします。年内に転職した人は前職の源泉徴収票、住宅ローン控除2年目以降の人は金融機関の残高証明書も必要です。住宅ローン控除の初年度は年末調整では扱えず、確定申告が必要です。

1点目は、扶養の入れ忘れです。所得要件の緩和で、子どものアルバイト収入や配偶者のパート収入が、今年は扶養の範囲に収まる場合があります。扶養に入れ忘れると、控除を受けられず税金が多くなります。2点目は、23歳未満の扶養親族がいる世帯の生命保険料の特例です。2026年と2027年に限り、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がります。ただし介護医療保険料と個人年金保険料の上限は4万円のままで、3種類の合計上限は12万円です。3点目は、基礎控除申告書の見積額の欄です。合計所得の見積額によって基礎控除の額が変わるため、賞与の見込みまで含めて見積もります。見積額と実際の額が違っても、年末調整の段階で精算される仕組みですが、区分を間違えて書くと控除額そのものが変わります。

提出後に間違いに気づいても、すぐあきらめる必要はありません。国税庁の年末調整の手引きでは、源泉徴収票が確定する翌年1月末までを目安に、会社が年末調整をやり直せるとされています。保険料控除の申告書の出し忘れや、扶養の数の変更などが対象になります。ただし会社にやり直しの義務があるわけではなく、給与計算が忙しい時期でもあるため、早めに相談することが大切です。会社の対応が難しい場合は、還付申告という手続きがあります。翌年1月1日から5年間、税務署に申告して払い過ぎた税金を取り戻せます。確定申告の時期（2月から3月）に限らず申し出られる手続きです。