GMOへのサイバー攻撃、期限は今日正午 利用者は何をすればいいか

狙われたのは、FX（外国為替証拠金取引）の自動売買などに使われるクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」です。証券会社などの取引口座のログイン情報が外部に持ち出され、身に覚えのない取引で金銭被害を受けたという利用者の報告も出ています。サービスは21日以降、停止したままです。攻撃側は当初、5000万ドル（約80億円）の支払いを要求したとされ、その後24日に公開した声明では「27日正午までに100万ドル（約1億6000万円）を支払えば、顧客に対するランサムウェア攻撃や情報公開は行わない」としました。セキュリティー会社S&Jの分析でも、27日正午を期限とする100万ドルの要求が確認されています。

GMOは、攻撃側への金銭の支払いには「一切応じない」としています。利用者に対しては、一律5000円の見舞金を支払うことと、不正アクセスが原因と認定した取引による損失の補償を表明しました。25日には全利用者にメールを送り、ウイルス対策ソフトで不正なプログラムが仕掛けられていないか確認することや、データを別途保存することなどを求めています。熊谷正寿社長は、社内から安全性への懸念が指摘されていたのに対応が遅れたと謝罪し、政府には警察や自衛隊が攻撃側のサーバーを無害化できる「能動的サイバー防御」の適用を要請しました。政府は26日夕にサイバーセキュリティ関係閣僚会議を開き、高市首相は来週中をめどに緊急対策パッケージをまとめるよう指示しました。無害化措置を行うかどうかは、被害組織からの要請の有無にかかわらず政府が判断するとしています。

先に済ませたいのは取引口座です。ログイン情報が持ち出されたとされる以上、パスワードの変更と多要素認証の設定が最優先になります。同じパスワードを他のサービスでも使い回している場合は要注意で、情報処理推進機構（IPA）は「悪用を防ぐため、それらもすべて変更する必要がある」と呼びかけています。次にPCです。ウイルス対策ソフトでスキャンをかけ、大事なデータは別の場所に保存しておきます。これはGMO自身が利用者に求めている対策でもあります。最後に、口座の取引履歴を確認してください。身に覚えのない取引があれば、その記録を残したうえで公式の窓口に連絡します。

期限が過ぎたあとも、油断はできません。セキュリティーの専門家は「攻撃者が企業の補償などを装ったメールを送り、ランサムウェア攻撃を行う手口も考えられる。不審なメールの添付ファイルやリンクは開かないでほしい」と指摘しています。見舞金や損失補償の手続きを装い、IDやパスワード、カード情報を盗もうとするフィッシングが次の波になりやすい、という見立てです。対策は地味ですが確実です。メールやSMSの中のリンクは踏まず、公式サイトや公式アプリを自分で開いて案内を確認すること。期限に焦らされて不審な連絡に反応しないことが、今日いちばんの防御になります。