メルツ独首相が28日に初来日、日経平均は1,078円高ほか

ドイツのメルツ首相は28日、昨年5月の就任後初めて日本を訪れ、高市早苗首相と会談する。ウクライナ情勢や中国の動きなど安全保障環境について意思疎通し、約30社の独企業トップが同行する。経済安全保障の包括宣言へ向け、レアアースや防衛分野での協力格上げが焦点となる。

27日の東京株式市場で日経平均は前日比1,078円72銭高の63,268円37銭で取引を終え、4日ぶりに反発した。米国市場でのハイテク株高を受け、AI・半導体関連株が幅広く買われた。TOPIXは24.39ポイント高の3,997.37で、28日は6万3,000円台の維持と4,000ポイント回復が焦点となる。

日本維新の会は28日、自動運転の「ロボタクシー」普及に向け、首都機能を代替する「副首都」で先行して運行できるよう規制を緩和する提言案を政府へ提出する。安全基準や事故時の責任、保険に関する制度整備を国に求めるのが柱だ。提言案は党規制改革調査会がまとめ、維新から入閣した中司宏規制改革担当相に提出される予定だ。

ソニーネットワークコミュニケーションズは27日、So-netの会員データベースへの不正アクセスにより、So-netとplala（Sコース）の会員情報計258万5,481件が漏洩したと発表した。一部のメールサービスでは計5万4,401アドレスのメールアドレスとパスワードの漏洩も確認され、同社は27日に対象のパスワードを初期化した。クレジットカード情報の漏洩はなく、27日時点で二次被害は確認されていないという。

中国の空母「遼寧」を中心とする打撃群が、第1列島線の外側で長距離訓練に乗り出していることが報じられた。打撃群は14日に沖縄と宮古島の間の海峡を通過して太平洋に進入し、23日にはフィリピン最南端の島から約46キロの海域で北東進する様子が確認された。米国が第1列島線への軍事資源の前方配備を明らかにする中で、中国側はその防衛線を越えて作戦を遂行できる能力を誇示している格好だ。

米国土安全保障省は、中国国民に対する北マリアナ諸島へのビザなし渡航を米東部時間10月30日14時に停止すると発表した。バイデン政権下で導入された制度では、中国国民は事前審査のうえ最長14日間ビザなしで滞在できた。停止の理由として「出産ツーリズム」や米軍施設周辺でのスパイ活動のリスクが挙げられ、すでに渡航許可を得た旅行者にも適用される。

調査会社Counterpoint Researchは27日、iPhone 18 Proシリーズの発売後3週間の販売台数が前年のiPhone 17 Proシリーズより3.1％多かったと発表した。伸びの大半は29％増えた中国によるもので、米国は4％減、日本は27％減だった。日本では為替の影響で値上がりが大きくなり、需要が落ち込んだと分析されている。