日銀が物価2％到達と判断、日経平均1369円安 衆院31削減の法案化は11月前半ほか

日本銀行は30日の金融政策決定会合で、一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率が2％の「物価安定の目標」に到達したと判断しました。2013年1月の目標導入から約14年を経て、政策の主眼は物価の押し上げから2％の安定維持へ移ります。政策金利は現行の1.25％程度に据え置き、追加利上げは賛成多数で見送られました。

30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比1369円36銭安の63290円11銭でした。前日の米ハイテク株安を受け、AIや半導体関連を中心に売りが広がり、下げ幅は一時1900円を超えて63000円を割る場面もありました。東証株価指数（TOPIX）は38.21ポイント安の3965.07、出来高は約24億9911万株でした。

自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は29日、衆院比例代表の定数を31削減する法案の共同提出で正式合意し、実務者会合では11月前半をめどに法案化することを確認しました。与党は会期末の12月12日を迎える今国会中の成立を目指します。ただ消費税減税関連法案の審議を優先させる方針で、野党の抵抗も予想され、成立にはなおハードルが残っています。

政府は30日、相次ぐ不正アクセス事案を踏まえ、サイバー攻撃に対する関係機関の相談窓口や注意情報をまとめた特設サイトをインターネット上に開設しました。特設サイトは国家サイバー統括室（NCO）のホームページ内に設置し、警察庁や経済産業省などの相談窓口を紹介し、各省庁の注意喚起や発表資料をまとめています。掲載情報には「事業者向け」「個人の方向け」と明記されています。

ヤクルト本社は30日、公式ホームページへの不正アクセスにより、問い合わせフォームの利用者などの個人情報約4万件が外部に漏えいしたことを確認したと発表しました。不正アクセスは26日に確認され、同社は被害拡大防止のためホームページの機能を停止しました。漏えいしたのは氏名や住所、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容などで、クレジットカード情報や銀行口座情報は預かっていないとしています。

ウクライナ中部ドニプロの鉄道駅で29日昼、ロシアの無人機が列車停車中のホームを直撃し、少なくとも14人が死亡、14人以上が負傷しました。同じ日には北部チェルニヒウで15歳の少女2人が死亡し、中部クレメンチュクでも3人が死亡するなど、3都市の負傷者は計50人超に上ります。一方ロシア国防省は、一晩で1214機のウクライナ無人機を撃墜したと主張し、過去最多の数字となっています。

NVIDIAは10月28日、音声の文字起こしや翻訳を行うAIモデル「Nemotron 3.5 Transcribe」を公開しました。日本語を含む40言語の文字起こしに対応し、最大1時間の録音を処理でき、話者を区別した文字起こしや英語との双方向翻訳も1つのモデルで扱えます。学習済みの重みが公開されるオープンウェイト形式で、商用・非商用の利用に対応しています。