NY株が大幅安、茂木外相がG20へ 北朝鮮IT網に制裁ほか

日本時間30日午前3時台のニューヨーク市場で、ダウ工業株30種平均は302ドル安、ナスダック総合指数は1.6％安と下げ幅を広げました。2時台はダウ192ドル安、ナスダック1.4％安でしたが、その後も売りが続きました。米7年債入札の最高落札利回りは4.894％で、30日の東京市場はこの流れを受けて始まる見込みです。

茂木敏充外相は29日、米南部アトランタで30日と31日に開かれる20カ国・地域（G20）外相会合に出席するため、羽田空港からチャーター機で出発しました。エネルギー安全保障やサプライチェーンの強靱化について日本の立場を表明するほか、日米豪印の協力枠組み「クアッド」の外相会合にも出席します。ロシア当局に拘束された北海道新聞の男性記者の即時解放を求め、現地でラブロフ露外相と接触するかどうかも焦点です。

米国は28日、北朝鮮政府が情報技術（IT）労働者を使って米企業を欺き、兵器開発計画の資金を得ているとして、関連する個人・団体に制裁を科しました。米財務省によると、北朝鮮のIT労働者が米国などの企業に不正に雇用され、北朝鮮政府がその賃金の大半を徴収し、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画に充てているといいます。制裁対象の団体には「第1金融技術開発センター」が含まれ、関係する個人6人も対象となりました。

米トランプ政権が、中国人による北マリアナ諸島へのビザ免除渡航制度の停止を決定したと、仏国際放送局RFIが27日に報じました。事前審査を受けた中国人に米自治領・北マリアナ諸島での最長14日間のビザなし滞在を認める制度で、2025会計年度には3000人を超える中国人が利用していました。停止は米東部時間30日午後2時から実施され、承認済みの旅行者にも適用されます。

トランプ米大統領は28日、ロボットや機械の輸入が国家安全保障上のリスクをもたらすと認定しました。ただ直ちに関税を課すことはせず、輸入水準について外国政府と協議するよう関係当局に指示しました。商務省と米通商代表部（USTR）は、貿易相手国との協議の進捗状況を180日以内に報告するよう指示され、協議が不調に終われば関税が課される可能性が残ります。

大手コンビニのローソンは、店舗の駐車場を活用した車中泊サービスを30日から初めて九州にも展開します。佐賀県内では唐津市と伊万里市の2つの店舗に導入されます。駐車場という既存の資産を活用したサービスが、九州の2市に広がる形です。

所得連動型の新たな給付制度を巡り、政府は2027年度と2028年度に先行導入する「就業者負担軽減支援金」について、年収119万円以下は年5千円程度を「参考」とする案を29日、与野党に提示しました。119万円以下は住民税を課されない層に当たり、国や自治体が課税情報を持っておらず所得を正確に把握できないため、定額支給とします。衆院財務金融委員会は30日、飲食料品の消費税減税と給付に関する法案の質疑を実施し、制度の詳細を議論する見通しです。