日バングラ首脳会談、共同声明で協力強化を確認ほか

バングラデシュのラーマン首相と高市早苗首相は27日午前11時45分から首相官邸で会談し、共同記者発表でエネルギーやICT、鉄道、インフラ、深海港、外国直接投資での協力強化を確認した。両首脳は会談の成果と優先事項をまとめた共同声明を発出し、数件の覚書も交わされた。ラーマン首相は2030年までに世界9位の消費経済、2034年までにGDP1兆ドル超を目指すと表明し、28日の経済フォーラムで日本企業に投資を呼びかける。

11月3日の中間選挙まで1週間となり、トランプ大統領は選挙不正の通報が有罪判決につながれば100万ドル（約1億5700万円）の報奨金を出すと表明した。共和党はカンザスなど地盤州でも苦戦していると報じられ、下院では民主党が過半数奪還をうかがう情勢だ。トランプ氏は全米を回る選挙集会を連日こなし、ミシシッピでの演説ではイラン問題について「近く解決する」と楽観的な見通しを示した。

日銀の基調的インフレ指標は9月に3.2%に上昇し、8月の2.6%から0.6ポイント上がって日銀の2%目標を上回った。東京の基調指標も9月に2.7%へ加速し、8月の1.8%から大きく上がっている。日銀は29日から30日に金融政策決定会合を開き、30日に声明と経済・物価情勢の展望リポートを公表する予定だ。

日本取引所グループの2026年9月中間期の純利益は前年同期比65.6%増の572億1000万円となり、売上高は46.7%増の1310億円だった。現金株式の売買代金の急増やAI関連株への海外投資、個人投資家の取引増が業績を押し上げた。市場は30日の日銀の金融政策決定会合を注視しており、金利は1.25%で据え置かれるとの見方が多い。

KDDIはロボット事業に本格参入し、2030年度までに研究開発に300億円を投じ、専門家300人の体制で1000台超のロボットを小売や物流、製造の現場に届ける計画を発表した。ロボットの研究開発から導入までを手がける新会社を設け、今年から幅広い分野で実証を始めて作業データを集める。将来はサービス業や農業への展開も目指し、あらゆる産業で使えるロボット基盤の構築を掲げている。

韓国北部の展望台から約1.4km先の北朝鮮側で、南向きの砲を備えた装甲車両が26日までに3台確認されたとロイターが報じた。9月に非武装地帯での地雷爆発で韓国兵3人が負傷して以降、南北は国境沿いで応酬を強めている。金与正氏は23日、国境全域に拡声器を待機させると表明し、新たな対抗措置を警戒態勢に置いたとしていた。

EUは11月1日から域外からの輸入品に「ユニオン・ハンドリング・フィー」を導入し、関税分類1品目ごとに2ユーロを課す。7月1日から150ユーロ未満の低額品には3ユーロの通関手数料が課されており、TemuやShein、AliExpressからの直送が主な対象となる。Tシャツと充電ケーブル、サングラスの3品目を混載した荷物ではEU料金だけで15ユーロになる試算も示されている。