安保3文書改定へ有識者会議、27日に第5回会合ほか

政府は26日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の第5回会合を27日に首相官邸で開催すると発表した。テーマは経済財政や「国民の理解増進」で、防衛費増額の財源についても話し合われる見込みだ。有識者会議は12月上旬に報告書を取りまとめる方向で調整している。

新潟市長選で3選を果たした中原八一氏（67）は26日、投開票から一夜明けて初登庁し、「次の4年間、輝きを増す新潟の実現に向け、頑張っていきたい」と意気込みを語った。投票率は35.61%で、前回の32.10%を上回ったが、有権者の約3人に2人が投票に行かなかった。中原氏の得票率は約64%で、前回選より約10ポイント低下した。

バングラデシュのラーマン首相が26日から29日に初訪日し、27日に高市早苗首相と会談する。エネルギー協力の拡大を協議するほか、今後数年間で日本からバングラデシュへの1兆円の民間投資を確認する見通しだ。28日には日本貿易振興機構主催の経済フォーラムに出席し、日本企業に投資を呼びかける。

人工知能開発の米アンソロピックは26日、新規株式公開（IPO）の申請書類を公開した。対話型AI「Claude」シリーズを開発する同社は、世界経済を変革し得るAIシステムの構築を目指すと同時に、その開発に伴うコストや課題にも取り組む方針を示した。目論見書によると、同社は過去1年で急成長を遂げた。

中国商務部と科学技術部は2026年第48号公告で、「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」の改定に向けた意見公募を始め、正式施行までは関連技術の輸出を暫定的に登録制で管理する。対象はAI、バイオ医薬、太陽光発電の重要技術計40項目で、14項目を輸出禁止、26項目を輸出制限とする方針だ。AI分野が23項目を占め、大規模モデルやAIエージェント、計算クラスターなどが含まれる。

米宇宙関連企業スペースXは26日、資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントの関連会社が人工知能向け半導体とサーバー機器を購入し、同社にリースする契約を締結したと明らかにした。取引の元本総額は約400億ドルに上り、各リース契約は機器が到着した日から5年強の期間となる。リースは半導体が納入され次第、2027年上期に開始される見通しだ。

副首都構想関連法が10月30日に施行されるのを受け、愛知県と名古屋市は26日、それぞれ11月から専任のチームや担当者を設置すると発表した。県は企画課に9人からなる「副首都推進グループ」を、市は総務局に9人の担当者を置く。政府案で副首都の要件として示されている共同の内部組織の設置に向け、両者の専任者同士で連携して準備を進める。