日銀、物価2%到達判断の公算ほか

日銀は30日、物価上昇率が目標の2%に事実上到達したとの見解を初めて示す公算が大きいと朝日新聞が報じました。政策金利の引き上げは続ける方針ですが、月内の追加利上げは見送る方向です。

佐川急便は23日、不正アクセスで流出した可能性のある個人情報が最大約5323万件に上ると明らかにしました。荷物の送り主・届け先の氏名、住所、電話番号などで、クレジットカード情報とパスワードは含まれないとしています。

パナソニックの子会社は23日、社員が使用禁止の外部生成AIに、従業員・元従業員・家族ら約33万4000人分の個人情報を含むデータをアップロードしたと発表しました。外部からの不正操作ではなく社内ルール違反で、被害は確認されていません。

高市首相は23日、ガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑える補助について、今後の支援のあり方を検討するよう経済産業相に指示すると明らかにしました。「段階的な見直しや出口戦略を考えるべきとの指摘」があったとしています。

総務省が23日に公表した9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.1%の上昇でした。上昇幅が2%を超えるのは9か月ぶりで、生鮮食品とエネルギーを除く指数は2.4%の上昇です。

食料品の消費税減税関連法案は、衆議院の委員会で実質的な審議に入りました。与党は丁寧に審議を重ねて衆院通過を目指し、野党は所得に応じた支援金の対象などを示すよう求めています。

滋賀銀行と池田泉州銀行の持ち株会社が、経営統合に向けて最終調整していることが明らかになりました。実現すれば総資産14兆円超の関西最大の地銀グループとなり、時事通信によると両社は「具体的に決定した事実はない」とコメントしています。

女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧皇族の男系男子の養子縁組を盛り込んだ改正皇室典範が、24日に施行されました。宮内庁は今後、具体的な検討を進めていきます。

米バンク・オブ・アメリカ傘下のBofA証券など4社は22日、ビットコインを財務資産に持つメタプラネット株を合計5.31%保有するとして、大量保有報告書を提出しました。保有目的は「金融商品取引業務等による保有」です。

HSBCは初のステーブルコイン「RedCoin（RCHKD）」を、PayMeで始めました。330万人超が送金や、10万店超での支払いに使えます。年内に銀行アプリにも広げ、トークン化した投資商品の購入にも使えるようにする計画です。