北朝鮮がミサイル十数発、定数削減は正式合意 日経平均705円高ほか

北朝鮮が29日午後、東部・元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル十数発を発射したと韓国軍が明らかにしました。防衛省も弾道ミサイルの可能性があるものが発射され、既に落下したとみられると発表し、政府関係者は日本のEEZ（排他的経済水域）の外に落下したとみられるとしています。木原官房長官は現時点で被害の報告はないと述べ、北朝鮮は10月12日にも平壌付近から数発を発射していました。

自民党、日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長は29日午前、国会内で会談し、衆院議員定数の比例代表31削減を含む選挙制度改革案に正式合意しました。合意書には比例中国・四国ブロックの統合と統一名簿方式の導入が明記され、3党は今国会に法案を共同提出し成立を期す方針も確認しました。3党が賛成すれば衆参両院で過半数に達するため、今国会で関連法が成立する公算が大きくなっています。

29日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は続伸し、終値は前日比705円28銭高の6万4659円47銭でした。好決算を発表した半導体関連銘柄を中心に買い注文が優勢となり、前日の米株高も支援材料となりました。東証株価指数（TOPIX）は11.57ポイント高の4003.28、出来高は約41億4801万株でした。

滋賀銀行と、大阪府地盤の池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングス（HD）は29日、2028年4月に経営統合することで基本合意したと発表しました。統合が実現すれば関西で最大の地銀グループが誕生します。両社は地域の成長と企業価値向上に向け、営業基盤や経営資源、強みを相互に活用していくとしています。

自動車大手8社が29日発表した2026年度上半期（4〜9月）の世界販売台数によると、インドで販路を拡大するスズキがホンダを抜き、トヨタ自動車に次ぐ国内2位に浮上しました。インド市場での販売拡大が順位を押し上げた形で、国内メーカーの勢力図に変化が出ています。8社の上半期実績は29日に相次いで公表されました。

武部新・農相は29日、2025年に放出した政府備蓄米を追加で買い戻す方針を表明しました。共同通信のインタビューに答えたもので、今年のコメの収穫が進んだ11月中旬ごろに、追加買い戻しの実施時期を判断するとしています。政府備蓄米は放出で少ない水準となっており、適正水準への回復が課題となっています。

GMOインターネットグループへの不正アクセス問題で、総務省が通信各社に対し、顧客のものと称する個人情報が掲載された脅迫サイトへの接続を強制的に遮断するよう要請していたことが29日分かりました。強制遮断は憲法が保障する「通信の秘密」の実質的な侵害に当たるため、要請自体が異例の対応となります。脅迫サイトは27日に1人分の個人情報を掲載しましたが、28日には一般に閲覧できなくなったことが確認されています。