原油103ドル、NYダウ653ドル安ほか

23日の米国株式市場でダウ平均は652.82ドル安の5万2215.16ドルで取引を終えました。中東緊張による供給不足懸念で原油が上昇し、WTI12月限は3.80ドル高の103.27ドルでした。

北朝鮮の金正恩総書記が24日に中国を訪れ、李強首相と会談したと韓国の情報当局が明らかにしました。15日に開通した新鴨緑江大橋を通り、遼寧省の丹東に入ったとされ、訪中は約1年ぶりです。

11月3日投開票の米中間選挙で、トランプ大統領が後押しするAIデータセンターの建設が争点に急浮上しています。全米で反対運動が広がり、インディアナ州では建設に肯定的な市議会議員の自宅に銃弾が撃ち込まれました。

自民党の小林鷹之政調会長は24日、ガソリン補助金について「出口を見据えた上で一定の見直しが必要だ」と述べました。冬の電気・ガス料金の補助は前向きに検討するとしています。

トランプ大統領は中間選挙に向け、共和党が上下両院で勝てば成人1人あたり5000ドル（約80万円）を支給すると約束しています。22日には農業支援に80億ドル（約1兆3000億円）を投じると説明しました。

アマゾンのジャシーCEOは、AWSの提供容量が2027年分はほぼ完売し、2028年分もかなりの部分が埋まっていると述べました。10月23日配信のポッドキャストでの発言で、ロイターが報じています。

トランプ米政権は23日、カナダからの輸入品に課す50%関税の対象品目を見直すと発表しました。30日から約20品目を除外し、新たにカーペットやシャンプー、塗料など約100品目を加えます。

高級腕時計の中古販売「OKURA」が、消費税の免税制度で計約5億円の不適切な還付を受けたと東京国税局に指摘されていたことが分かりました。追徴額は過少申告加算税を含め約5億8千万円です。

厚生労働省は、SNS相談を担う民間団体とともに、相談対応でAIを活用する効果と課題を検証する方針を固めました。来年度からモデル事業を創設し、AIであることを明示したうえでやりとりの一部を担わせる仕組みを想定しています。

中国共産党の中央サイバー安全・情報化委員会は23日、国家ブロックチェーンネットワークを2030年までに基本的に完成させる目標を盛り込んだ「国家情報化第15次5カ年計画」を公表したと、CoinPostが報じました。