消費減税給付、年収100万~350万円軸ほか

高市首相は20日の衆院本会議で、消費減税と同時に導入する所得連動給付について、対象年収の目安が100万円から350万円になると説明しました。対象者は推計で2000万人程度になるとしています。

文春オンラインの報道で、武部農相の政党支部が2024年衆院選の公示日に、国の港湾工事を受注していた地元企業から30万円の献金を受けていたとわかりました。公選法が禁じる「特定の寄附」に当たる疑いがあります。

岩井コスモ証券のネット取引システムがサイバー攻撃を受け、顧客の意図しない注文が7口座で発生し、うち5口座で売買が成立しました。4975人分の氏名やメールアドレスの漏洩も確認されましたが、暗証番号の漏洩はないとしています。

Cloudflareは、AI業務基盤「Cloudflare OS」のマネージドサービス提供を発表し、ウェイトリスト登録を始めました。GitHubリポジトリとの接続やGmail・Google Driveとの連携機能が新たに加わります。

EUの銀行監督機関EBAは、サークル発行のステーブルコインUSDCを、EU域内で初めて「重要な電子マネートークン」に指定しました。11月12日から、準備資産や流動性などの直接監督がフランス当局からEBAに移ります。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の運営会社は20日、約445万件の個人情報が流出したと発表しました。連絡先や寄附控除額の試算結果などの流出を確認したとして、利用者に謝罪しています。