片山財務相、日経報道に公開反論ほか

タイで開催されたG20財務相会議の場で、片山さつき財務相が日本経済新聞の記者に対し、15日公開の記事内容を否定し「何を根拠に書いたのか」と問い詰める動画が拡散しました。日経側は「取材に基づき報じております」と回答し、全面撤回はしていません。

みずほ・三菱UFJ・三井住友の3銀行と三菱UFJ信託銀行、TISIの5社が、日本円建てステーブルコインの共同発行とクロスボーダー決済の実証実験を完了したと発表しました。三菱商事の海外拠点間送金を想定して検証しています。

みずほフィナンシャルグループが、銀行口座開設時に運転免許証の顔写真で行う本人確認を取りやめる方針を固めました。りそなホールディングスとあおぞら銀行も同様の対応を取り、あおぞら銀行は10月29日から顔写真確認を廃止します。

バンコクで開催中のIMF・世界銀行総会で、各国中央銀行幹部がAI投資ブームによる世界的な資金争奪戦を警戒すると表明しました。米FRBのウォーシュ議長は「経済の需要サイドを直撃している」と述べています。

日銀の植田和男総裁はG20出席先のバンコクで、基調物価が2%に「かなり近づいている」とし、金融環境が緩和的な中で「政策金利を引き上げて緩和度合いを調整していく」と改めて述べました。2%到達の判断は29日からの会合で議論します。

公明党の斉藤鉄夫前代表は、自民党との連立再開について「政治とカネの問題が解決しないのに組むのは筋が通らない」と述べました。企業・団体献金の透明化など政治改革が進めば「方針が変わらないことはない」と含みを持たせています。

米サークルは、USDCが2026年上半期に36兆ドル超のオンチェーン取引を処理し、世界のステーブルコイン流通量の77%を占めたと公式ブログで発表しました。前年の60%から拡大し、収益の約59%をパートナーに分配したとしています。

ステーブルコイン発行企業テザーの投資部門が、AIエージェント向け決済基盤を提供する米AIsaに戦略的出資をしたと発表しました。シード追加ラウンドで、AIsaの累計調達額は900万ドル超となりました。