AIの性的会話『許可』は、なぜ今出てきたのか

2026年9月に北米で始まった Meta のパーソナル AI エージェント「Muse」は、18歳以上に限ったアプリで、利用者が求めれば露骨な性的表現を含むテキスト会話に応じる。画像や動画は作らない。Wired の取材に Meta の広報担当は「合法的な成人の行為はブロックしない」と答え、性的表現を正当な創作として扱うようシステムに指示し、利用者が選んだ会話の強さを保つ設計だと説明した。一方で Instagram では、同じ種の表現を扱うクリエイターのアカウント制限が相次いでいる。フォロワー10万人を超えるクリエイターの Vanniall は「自分たちの性的に活発な AI エージェントで人からお金を引き出すのは良くて、本物の大人が官能や性に触れるのは駄目なのか」と Wired に語り、5年間で7つのアカウントを失ったという出演者もいる。Meta は、18歳以上限定の場での一対一の私的な会話と、SNS 上での宣伝や営業は別物だと反論する。なお、このエージェント自体は10月23日に日本でも提供が始まった。海外の話として片付けられる段階は過ぎている。

AI コンパニオンの性的表現は、もともと有料プランの中核だった。2017年に始まった Replika では、年額70ドルの有料プランで恋人関係のロールプレイが提供され、強い愛着を持つ利用者を集めた。転機は2023年2月である。イタリアのデータ保護当局は、年齢確認の仕組みがなく、未成年や感情的に弱い立場の人に危険があるとして、イタリア国内でのデータ処理の停止を命じ、最大で2,000万ユーロの制裁金を示した。運営する Luka は事前の警告なしに全世界でこの機能を止め、長く関係を築いてきた利用者から「相手の人格が変わった」という強い反発が出た。利用者のコミュニティでは心の健康を支える情報が共有される事態になり、翌3月、Luka は2023年2月1日以前に登録していた利用者に限って機能を戻した。「成人向け」には確かな需要がある一方で、年齢確認なしには成り立たないことを、業界が最初に突きつけられた事件だった。

いまの各社の位置は大きく割れている。xAI の Grok は2025年7月に 3D コンパニオン「Ani」などを投入し、成人向けのモードを持つなど、早くから寛容な側に回った。OpenAI は2025年10月、CEO の Sam Altman が「成人を成人として扱う」と表明し、年齢確認を受けた成人には ChatGPT でのエロティカを認める方針を示した。ただし年齢を推定する仕組みの完成度が理由となり、当初うたった2025年12月の開始は2026年の第1四半期へずれ込んでいる。対照的なのが Character.AI である。2024年に14歳の利用者の死亡を巡って遺族から訴えられ、2025年10月には18歳未満の利用者についてキャラクターとの自由な会話そのものをやめる方針を発表し、同年11月25日から実施した。訴訟への対応はその後も続き、2026年1月には複数の遺族訴訟で和解し、同年10月には連邦破産法第11章の適用を申請するに至った。同じ「会話する AI」でも、成人向けの開放と未成年保護の引き締めが、訴訟と世論を挟んで同時に進んでいる。

「許可」が看板にできるようになった背景には、年齢確認を義務づける制度が各国で実効を持ち始めたことがある。米国では2022年にルイジアナ州が成人向けサイトへの年齢確認を初めて義務づけ、州法はその後、全米へ広がった（上のグラフ）。2025年6月には連邦最高裁がテキサス州の法律を6対3で合憲とし、年齢確認の義務づけは表現の自由に反しないという判断が固まった。英国ではオンライン安全法に基づき、2025年7月25日から「高度に実効的な」年齢確認が義務となり、「18歳以上です」という自己申告のボタンだけでは足りないとされた。規制当局の Ofcom は、対応しない事業者への制裁金を実際に科し始めている。EU でも欧州委員会が2025年5月に大手成人向けプラットフォーム4社への調査を始め、2026年3月には、自己申告だけでは未成年を守れていないとする暫定的な見解を示した。プライバシーを保ったまま年齢だけを確認する仕組みが、国をまたいだ共通の要求になりつつある。

事業の側から見ると、AI コンパニオンはすでに無視できない市場になっている。調査会社 Appfigures の集計では、コンパニオン型アプリの収益は2025年の上半期だけで8,200万ドルに達し、ダウンロードは同年7月時点で累計2億2,000万回を超えた。Muse は北米での開始から1カ月で1,000万ダウンロードを超え、10月23日には北米以外で初めて日本でも提供が始まった。長く使ってもらえる「親密さ」は、月額課金の解約を防ぐ材料になる。一方でクリエイター経済では、同じ親密さは人間の仕事であり、Meta 自身の SNS はその集客を制限してきた。AI にだけ認められた「許可」は、技術が成熟したからというより、親密さの収益を取り合う構図の中で出てきたものと言える。表現をめぐる線引きはこれから、どの会社が、誰の年齢確認を信用するかという設計の競争に移っていく。